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サービスを公的機関が提供するような改革が求められているのに、主に銀行や宅配便会社に顔を向けた改革が行われようとしているのである。
このことは、郵政民営化を推進しようとする人々と、それを利用する国民では、利益が相反することを示している。
競争条件が公正でなく民業を圧迫しているというのは、銀行や宅配便会社、そして彼らを代弁する経済学者が訴えている不満である。
郵政民営化は、郵便事業については宅配便会社が、郵貯にかんしては民間金融機関が条件の均等化を求めて声を上げ、首相が飛びついたものなのだ。
けれども一部民間企業の損得勘定ばかりを優先することが、政府の行うべきことなのだろうか。
では、財政再建は粛々と進められているのだろうか。
ところが財政赤字の深刻化もまた、懸念されている。
「国家破綻の足音」が聞こえようとしているのである。
これは奇妙なことではある。
というのも、Ｋ政権の唱える「構造改革」はＨ内閣の「財政構造改革」を言葉のうえでは引き継いでいるのだし、Ｋ内閣も当初は新規財源債を30兆円以下に抑えることを公約し、累積赤字の増加は止められると主張していたからだ。
ところが榊原英資が指摘するように、2002年から毎年この公約は放榔され、12年で計16.5兆円も水増ししてしまっている。
国会答弁で「公約など破ってもたいしたことない」と発言したのは02年のことだ。
それ以降、年金改革・医療改革にもはかばかしい成果をあげないまま、郵政民営化につき進んだ。
Ｋ政権下で、財政状況の悪化は放置されているのである。
内実はどうか。
歳出のスリム化が進んでいるために、2000年以降、歳出総額は低下している。
ところが税収の減少額は、景気回復などなかったかのようにこれを上回っている。
そのせいで毎年のように公約を破る額の新規財源債を発行するはめになり、さらに借換債や財投債など他の国債も急増している。
国に地方も加えた借金は700兆円に達している。
Ｋ政権下で、国民1人あたりで600万円に当たるような借金を抱えているのである。
一般家計なら破綻しかねないこうした事態が、なぜ何事もないかのように起きているのか。
Ｄが説明するように、国と地方の借金の大半は、日銀と政府、または国民から預かった預金や保険で金融機関が貸している。
つまりは1400兆円に及ぶ国民の金融資産のうち、半分が間接的に政府への貸し付けとなっている。
海外の投資家が日本国債を保有している部分がありはしても、その売り買いが国債金利に与える影響は、微々たるものにとどまっている。
「アルゼンチン化」と安易に唱える人がいるが、対外債務国であったロシアやアルゼンチンなどがデフォルト（債務不履行）を起こしたケースとは、根本的に異なっているのである。
それゆえ一部でまことしやかに広まっている、日本政府が終戦直後に実施した預金の払い戻し禁止（預金封鎖）が復活するという噂は、荒唐無稽である。
土居も指摘するように、そもそも金融が自由化・国際化した現在では、国民が資産を投資信託やドルに転換してしまえば預金封鎖には実効性がなくなってしまう。
終戦直後とは状況が違い、金融封鎖には抜け穴が多すぎる。
けれども、事態が看過できない情勢にあるのは違いない。
日本の家計貯蓄率は04年3月の日銀発表ではマイナスに転じている。
97年の金融危機以来、企業の貯蓄率がプラスに転じてカバーしているが、景気の好転で低下するだろう。
公的セクターと民間セクターの純貯蓄の合計が経常収支だから、このまま行けばそれも赤字化して、外国から借金することになる。
過去に蓄積した対外純資産を食い潰しかねないのである。
アメリカの「双子の赤字」が日本をも襲うというシナリオだが、アメリカがそれでも耐えているのは基軸通貨国だからである。
円は地域通貨にすぎず、公的セクターの赤字に外国から不信の目が向けられれば、そのときこそ円が暴落する可能性が現実のものとなる。
悪夢を現実のものとしないためには、やはり財政構造改革を実施するしか手はない。
とりわけ税の落ち込みが問題になろう。
景気「回復」は朗報ではあるが、税の構造にかんしては所得税の最高税率が37％ほどまで低下したことが大きい。
土居は、経済成長を重視するなら消費税、所得格差の是正をも配慮するなら所得税のいずれかを選択すべき時期がきているとしているが、実効性から言っても、所得税の再見直しが必要になるだろう。
また、Ｉが述べるように、民間でリストラが定着し人事制度が急変している現在、公務員（とりわけ地方）の給与の高さは不当に感じられて当然だ。
2割カットで毎年7兆円が浮く計算だという。
国民は2005年の衆院選でＪ党を支持する結果を残したが、選挙戦の遊説でＫ首相は、郵政民営化で国債の行き場が失われるという危機を国民に知らせようとしなかったし、郵政公社がすでに完了させている改革や、進行中の改革の成果もろくに評価しなかった。
財政赤字を悪化させた経緯についても報告しなかったし、増税にかんしては否定すらした。
郵政と郵政族を潰しさえすれば、あとはどうなろうと構わない、それを選んだのは国民だ、ということなのだろう。
すべてのツケは、国民が背負うのである。
2004年6月、国会での審議を経て、年金改革関連法案が成立した。
なぜこの年に年金が政策課題になったかというと、5年に1度、制度の見直しが行われてきたからで、その見直しの年に当たっていたのである。
国民年金は従来、現在の高齢者に給付を与えるために現在の若年世代が保険料を支払うという考え方にもとづき、給付水準を先に決め、それを満たすのに必要な保険料を設定してきた。
現役世代の平均所得の一定割合（所得代替率）をモデル世帯の給付水準とする、といった具合にである。
ところがこの方式だと、高齢化で受給者が増え少子化で支払者が減るといったことが予想を超えて進めば、財源が逼迫してしまう。
そこで見直しが行われてきたのだが、この年金の受給制度や運用実績に疑念が噴出し、未納率が急上昇している。
国民年金にいたっては02年度の納付率が62.2％まで下がってしまった。
これでは早晩破綻してしまう。
まさに年金危機だが、では何が問題となって年金への不信や未納を招いたのだろうか。
年金国会中、首相を始め多くの国会議員たちに国民年金保険料の未納期間があったことが暴かれ、審議が混乱した。
同罪の議員たちに未納を批判されたくないと、国民も反発した。
けれども議員を未納期間問題でやり玉に挙げたことは、年金未納にまつわるより本質的な問題から目をそらさせてしまったのではないか。
当該国会議員の多くは「国民に年金への不信を増幅させて申し訳ない」旨を陳謝したが、さまざまな年金に分岐しているという制度の煩墳さや、社会保険庁が未納者に対して通知や説明をほとんどしてこなかったことが原因だとして開き直る議員もいた。
確かに公的年金は職業や立場により、加入すべき制度がややこしく分かれている。
一号が国民年金（基礎年金）を強制加入で支払う自営業者・農林漁業者と学生、二号が厚生年金の会社員と共済年金の公務員、そして三号が国民年金を支払わないが受け取りはする会社員・公務員の配偶者、となっている。
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